人口対策の新戦略、野党議員が「中央が約束し、地方が支払う」と批判

（中央社）賴清德総統が発表した18項目の「台湾人口対策新戦略」の年間予算は3800億台湾元に上る。国民党の頼士葆立法委員は、これが「中央が約束し、地方が支払う」という論争を引き起こしていると指摘した。中央政府は大型の福祉政策を発表したが、地方への説明が不十分であり、地方政府は年間800億から1500億元の負担を強いられる可能性があると推測される。頼氏は、財政収支法が未施行の現状では地方の財政は非常に厳しく、中央が全額負担すべきだと主張した。また、黄健豪立法委員は、少子化の最善の解決策は住宅問題の解決にあると述べた。韓国の例を挙げ、住宅政策の改善が婚育を促進すると指摘した。李彦秀立法委員は、政策の績效指標（KPI）を設定し、立法院が効果的に監督する必要があると強調した。