マレーシア、SNS利用に新規則：16歳未満の登録を禁止

（中央社クアラルンプール31日電）マレーシアのインターネット安全に関する新規則が本日施行された。主要なSNSプラットフォームに対し、ユーザーの年齢確認を義務付け、16歳未満の未成年者のアカウント登録を禁止する。同時にコンテンツ管理の強化も求められ、違反した場合は最大7900万台湾ドル（約1000万マレーシアリンギット）の罰金が科される。AFP通信によると、この新規定はマレーシア国内で800万人以上のユーザーを持つSNS（Facebook、Instagram、TikTok、YouTubeなど）に適用される。マレーシア通信マルチメディア委員会（MCMC）は、プラットフォーム側に実施のための「猶予期間」を設けるとしているが、具体的な期限は明示していない。政府のQ&Aによると、16歳未満のユーザーは本日よりアカウント登録ができなくなる。各プラットフォームは、政府発行の身分証やパスポートを用いた年齢確認を実施する見込みだ。さらに、SNS企業は「有害コンテンツのリスクを低減するための能動的かつ体系的な措置」を講じる義務がある。オーストラリアは昨年12月、世界で初めて16歳未満のSNS利用を制限する法律を制定した。インドネシアも今年3月から同様の制限を導入しており、トルコや欧州諸国でも同様の動きが広がっている。