富士山の登山客が後を絶たず、封山期間中も1万人が強行突破

（中央社東京1日電）日本のメディアと位置情報調査会社の推計によると、富士山の封山期間中、毎年少なくとも約1万人が登山道を強行突破していることがわかった。地元自治体が法律に基づいて登山道を封鎖しているにもかかわらず、データはこうした措置が登山客の闖入を食い止めるには至っていないことを示している。

日本の「読売新聞」によると、富士山の登山ルートは計4つあり、静岡県側の富士宮、須走、御殿場ルートと、山梨県側の吉田ルートがある。これらの登山道は毎年7月上旬から9月10日までのみ開放され、それ以外の期間は封山期間となっている。

封山期間中は山難事故のリスクが非常に高いため、登山道を管轄する静岡県と山梨県は道路法に基づき、5合目から6合目（山の中腹付近）の間に看板やバリケードを設置し、山頂へ続く各ルートを封鎖している。同時に、地元自治体は登山道以外の場所からの入山を控えるよう強く呼びかけている。

「合目」は日本で登山を数える単位であり、麓から山頂まで1合目から10合目に分けられている。

しかし、封山期間中に闖入して山難事故に遭う人は少なくない。静岡県と山梨県の警察の資料によると、2019年から2025年までの期間中、山難事故に遭った人数は累計79人に上り、そのうち19人が死亡している。

日本政府と両県の自治体はこれまで、封山期間中の登山客の実態を把握していなかったため、「読売新聞」は位置情報調査会社「Location AI」の協力を得て、携帯電話の位置情報を利用し、登山道の人流データを分析。2019年から2025年の封山期間中の登山者数を推計した。

その結果、2020年の新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響を受けた年を除き、毎年少なくとも8000人から1万2000人が推計された。時期別では、開山前の6月と封山直後の9月が最も多かった。ルート別では、車でアクセス可能な5合目から出発し、山頂までの距離が最も短い「富士宮ルート」が約5割を占めた。年齢層別では、50歳以上の人が5割以上を占めた。

今回のデータには訪日外国人観光客は含まれていない。開山期間中、外国人が登山客全体の2割から5割を占めることや、封山期間中にも外国人が山難事故に遭うケースが発生していることを考慮すると、実際の人数は推計よりもさらに多い可能性がある。

富士宮ルートを管轄する静岡県富士宮市の担当者は、分析結果に対し「想像以上に人数が多い。今後は県と協力し、より効果的な対応策を検討したい」と述べた。

今回の調査は、日本国内に居住する人々の携帯電話データを使用しており、位置情報とユーザー情報を含む9300万台規模のデータである。これらのデータは、ユーザーが外部利用を許可したアプリケーションから取得され、Location AI社がデータ会社から入手したもので、個人を特定する情報は削除され、匿名化処理が施されている。

分析過程において、研究チームは各登山道の6合目から7合目の間にデータ抽出エリアを設置し、日本の人口規模と構造に基づいて補正を行い、1日あたりの登山者数を推計した。

推計方法の妥当性を検証するため、チームは開山期間中の登山者数も同様の方法で推計した。開山期間については、環境省が総登山者数を集計し、自治体が外国人登山者数を集計している。比較した結果、「総登山者数」から「外国人登山者数」を引いた数値が、今回の分析による推計規模と一致しており、妥当性が確認された。