学者・専門家：少年犯罪防止は身心発達を重視し、家庭を核とすべき

中央社（台北1日）司法矯正や逸脱、行方不明の児童・少年に対し、衛生福利部は「逆境少年及び家庭支援サービス計画」を通じて、犯罪環境や機会に接触するリスクの低減を目指している。専門家は、国際的な少年犯罪防止はすでに児童・少年の身心発達を重視する方向へ転換しており、家庭を核としてサービスを提供すべきだと指摘した。
立法院厚生会と厚生基金会は本日、衛生福利部が実施する同計画に関する専門家会議を開催。高リスク児童・少年の優先的識別と介入の閾値設定、主責機関の定義、ネットワーク間の情報連携と効果測定について議論した。
台湾大学社会工作学系の鄭麗珍名誉教授は、近年の家庭構成の変化に触れ、薬物・アルコール依存、家庭内不和、失業などの脆弱因子を抱える家庭は、危機発生時に十分な支援を提供できないと指摘。そのため、家庭を核とした支援が必要だと述べた。
台湾照顧管理協会の張淑慧名誉理事長は、少年犯罪が窃盗や暴力から、詐欺グループへの加入やオンライン賭博など多様化していると警鐘を鳴らした。また、リスクは早期に予見可能であり、心理的健康問題も伴うため、身心発達の支援こそが核心であると強調した。
会議では、教育部が主導する予警報メカニズムの構築、18歳から25歳までの移行期支援、および個人情報を保護した上でのAI活用による予警報システムの検討が結論としてまとめられた。