威権統治時代の被害者への賠償、5月は71件・1.4億元超を承認

中央通信社によると、「威権統治時期国家不法行為被害者権利回復基金会」は1日、5月29日の会議で、生命や人身の自由に関する賠償案70件と、財産所有権が剥奪された案件1件を承認し、総賠償額は1.4億台湾ドルを超えたと発表した。今回の賠償案件には、228事件の期間中に理由なく国軍に射殺された被害者の案件も含まれている。移行期正義を推進するため、同基金会は威権統治時代に国家の不法行為によって生命や人身の自由を侵害された人々への賠償、および剥奪された財産の返還や賠償、名誉回復などを担当している。基金会が発表したプレスリリースによると、5月末時点で、生命や人身の自由の侵害に関する申請は累計3577件受理され、そのうち2928件が賠償を認められ、110件が却下、67件が取り下げられた。基金会は、今回承認された人身の自由侵害案件の中には、228事件で国軍に射殺された被害者や、威権時代に逮捕され、自白のみに基づいて十分な証拠や適正な法的手続きなしに死刑判決を受けた被害者が含まれており、審議を経て賠償が決定したと説明した。財産所有権の剥奪に関する案件については、累計372件を受理し、41件が返還または金銭賠償を承認、56件が取り下げ、207件が却下された。また、名誉回復証明書の申請は累計5722件受理され、4906件が承認された。基金会は、財産所有権の剥奪案件について、国家の不法行為により土地や建物を含む全財産を没収された被害者がおり、年月が経過しているため、地番や権利関係を調査・照合し、第三者に移転済みまたは滅失している場合は金銭で賠償していると説明した。現在も対象となる被害者や遺族に連絡を取り、権利回復業務を推進している。申請に関する相談は専用ダイヤル（02-8173-5000）または公式サイトまで。