労働部：移工ゼロ負担は製造・漁業に限定、家庭看護職は対象外

中央社によると、民間団体が台米協定による移工ゼロ負担政策が産業や介護家庭を圧迫すると指摘したことに対し、労働部は、協定は製造業と漁業のみを対象としており、3年間の調整期間を設けていると回答した。家庭看護職は対象外である。台湾失能者家庭暨看護雇主国際協会は、この政策が雇主に過度な負担を強いると反対を表明している。労働部は、家庭雇主の権益を損なうという懸念は誤解であると強調した。