イラン：米国は信頼できず、権利保障なき合意には署名せず

中央社テヘラン31日電。イランの首席交渉官カリバフ氏は今日、米国は信頼できず、米国がイランの権利を完全に保障しない限り、テヘランはワシントンとのいかなる合意にも同意しないと警告した。AFP通信によると、カリバフ氏がこの発言をした背景には、トランプ米大統領がより強硬な和平案をイランに送り返したとの報道があり、双方の溝が依然として埋まっていないことが浮き彫りになった。激しい言葉の応酬と偶発的な暴力衝突が続いた数週間の緊張した交渉を経て、草案に修正が加えられれば、中東戦争の正式な終結とホルムズ海峡の再開を目的とした合意がさらに遅れる可能性がある。今年2月、イランと米国は核計画の将来について交渉したが、その後、米国とイスラエルによる空爆とミサイル攻撃により、イランの指導部がほぼ全滅した。テヘラン当局は核計画が完全に民生目的であると長年主張してきたが、米国とその西側同盟国は核兵器開発が目的であると疑っている。ニューヨーク・タイムズと米メディアAxiosは昨日、トランプ氏が条件を「より強硬」にした新しい合意の枠組みをイランに送り返し、検討を求めたと報じたが、具体的な詳細は不明である。トランプ氏は、イランの核兵器開発阻止と、封鎖されたホルムズ海峡の再開を最優先事項に挙げている。ホルムズ海峡は戦争勃発以来、イランによって封鎖されている。しかし、テヘラン当局はトランプ氏の主張に繰り返し疑念を表明しており、核心的な議題において両者の溝は依然として大きい。カリバフ氏は国営テレビで放送された動画の中で、「イラン国民の権利が保障されるまで、いかなる合意も承認しない」と強調した。タスニム通信によると、双方は依然としてテキストについて意見を交換し、修正案を出し合っている。