中東危機で油価高騰、緬甸（ミャンマー）で物流停滞と商品不足が深刻化

中東危機に端を発した原油価格の急騰が、ミャンマーの小売業と生活経済を直撃している。燃料価格の高騰とサプライチェーンの寸断という二重苦により、大手ECサイトが市場からの撤退を余儀なくされたほか、商品不足の問題も深刻化しており、発足したばかりの新政権にとって厳しい試練となっている。日経アジアの報道によると、パキスタンの主要ネット小売業者Darazが運営する「Shop.com.mm」は4月27日、ミャンマーでのオンラインモール事業を終了すると発表した。公式サイトの声明では「軽率な決定ではない」としている。Darazは南アジア市場を主戦場としており、2018年に中国のEC大手アリババグループに買収された。Darazは撤退理由を明かしていないが、業界関係者は、イラン戦争や近年の調達・物流の困難さが影響していると見ている。2021年の軍事クーデター以降、ミャンマー国内では軍と抵抗勢力の衝突が続いており、外国投資や輸出が停滞。外貨不足、通貨安、輸入価格の高騰を招いている。当局は外貨流出を防ぐため輸入制限措置を講じているが、これが物資不足とインフレを悪化させる悪循環を生んでいる。アジア開発銀行（ADB）は、ミャンマーの2025年と2026年の年間インフレ率を約25%と予測しており、ASEAN諸国の平均（2〜3%）を大きく上回る。国連世界食糧計画（WFP）によると、2月下旬の米イスラエルによるイラン空襲以降、4月中旬までにミャンマーの主要食料品の平均価格は19%上昇した。ミャンマーはガソリンのほぼ全量を輸入に頼っており、中東からの原油輸出が減少すると特に影響を受けやすい。公式燃料価格は2〜3倍に高騰し、商用車の輸送に深刻な打撃を与えている。タイの企業グループ「CPグループ」傘下のスーパー「Makro Myanmar」では商品欠品や配送遅延が相次いでいる。ある金融機関の会社員は「10点注文して、届いたのは4〜5点だけだった」と語る。4月中旬のミャンマーの正月休み期間中、多くの店が閉店や冷凍庫の使用制限を余儀なくされた。ガソリン不足の中、顧客の来店予測や物流配送が困難になり、店舗は発電機用の燃料確保にも苦慮している。経済的圧迫が強まる中、ミャンマーでは政権交代が起きた。2021年から軍の最高権力を握るミン・アウン・フライン氏が4月3日の国会選挙を経て大統領に選出され、新政府が4月10日に発足した。苦境に直面する大手小売業者は、リモートワークの導入や送迎サービスの縮小、燃料やビニール袋などの物資の備蓄によりコスト削減を図っている。最近では調達コスト高騰の圧力に緩和の兆しも見られるという。