ドイツのウィルシュ議員が訪台、「北京はまず自由選挙を学んでから統一を語るべき」

中央通信社ベルリン31日発。ドイツ連邦議会のウィルシュ議員は訪台期間中、ドイツメディアのインタビューに応じ、中国側がドイツの統一経験を両岸統一の例えに用いることについて、「当時のドイツの統一は、双方の国民の共通の意志と民主的な手続きに基づいていた。もしドイツの経験を統一の論拠として引用したいのであれば、北京はまず自由選挙を学ぶべきだ」と述べた。ドイツ連邦議会の超党派の対台湾友好議員団が最近訪台した。団員の一人であるクラウス＝ペーター・ウィルシュ氏は、ドイツの現与党に30年所属するベテラン議員で、15年間、議会の対台湾友好議員団の団長を務めた。昨年、団長を退任した後のインタビューで、彼は「議会に在籍している限り、友好議員団の一員として、台湾が国際社会における平等なパートナーとなるよう努力し続ける」と語った。ウィルシュ氏は5月の訪台期間中、ドイツのデジタル経済メディア「The Pioneer」のポッドキャスト番組に出演し、ドイツおよび国際社会にとっての台湾の重要性について語った。番組内で司会者が、中国側が過去に「ドイツ人は統一というものを理解すべきだ。ドイツ自身も統一を経験したのだから」と述べたことに触れると、ウィルシュ氏は、ドイツの統一が実現できたのは双方の国民が統一を受け入れる意志を持ち、民主的な手続きを経て決定したからだと反論した。彼は、「ドイツの統一を範例として引用するならば、北京はまず自由選挙を学ばなければならない。共産党の一党独裁国家にとっては想像しがたいことだろう」と語った。中国政府がドイツ議員の訪台に不満を示していることについて、ウィルシュ氏は、北京側は過去と同様に抗議しているが、ドイツ側は議会交流は自国の事務であると考えており、「ドイツの国会議員が誰に会い、誰と交流するかを決める権利があり、第三者が干渉する権限はない」と述べた。台湾の世界的なサプライチェーンにおける地位について、ウィルシュ氏は、台湾の半導体産業は世界で最も先進的な水準にあり、この技術的優位性が台湾の重要な競争力であり、TSMCが世界の産業チェーンで代替不可能な理由であると説明した。また、半導体は台湾の「デジタル保護盾」であり、世界各国が台湾からの高性能チップに依存し続ける限り、台湾を支持する十分な力を持つことになると述べた。さらに、ウィルシュ氏は、台湾海峡の世界貿易における重要性はホルムズ海峡に劣らず、あるいはそれ以上に重要である可能性があり、国際貿易に大きく依存するドイツにとって、台湾海峡の安定は経済的利益に直結すると指摘した。もし中国が台湾に対して武力行使を行えば、ドイツは甚大な経済的代償を払うことになる。ウィルシュ氏は、紛争発生後の代償を議論するよりも、紛争をいかに防ぐかを考えることが重要だと考えている。彼は、ドイツの立場は非常に明確であり、軍事力による台湾海峡の現状変更に反対していると述べた。現在、ドイツと欧州は、台湾海峡の紛争リスクに備え、自国のサプライチェーンを強化している。The Pioneerは、ドイツの著名なメディア人であり、経済紙ハンデルスブラットの元編集長ガボール・シュタインガート氏が創設した、ベルリンの政財界に影響力を持つ新興デジタル経済メディアである。