中国の自動車産業がモロッコに工場建設、欧州連合（EU）は補助金付き製品の輸出拠点化を懸念

中央通信社ラバト31日発。中国の自動車部品メーカーがモロッコへの大規模投資と進出を計画していることに対し、欧州連合（EU）は警戒を強めている。EUは、この北アフリカの国が、中国が高度に補助金を出している製品を欧州へ輸入するための跳板となり、欧州の産業に深刻な打撃を与えることを懸念している。英フィナンシャル・タイムズ紙によると、EUの貿易担当委員であるマロシュ・シェフチョヴィッチ氏は、中国企業がモロッコに数十億ドル規模の投資を計画していることは、北京が第三国を経由した「転送」を通じて、国内の過剰な工業生産能力を欧州へ売り込もうとしていることを反映していると述べた。シェフチョヴィッチ氏は同紙に対し、「これは欧州経済が直面する大きな問題になりつつある」と語った。貿易緊張が高まる中、EUは中国やいわゆる貿易代理人に対する防衛措置を強化し始めている。EU執行委員会は昨年、モロッコから輸出されるアルミホイールが、同国および中国政府から「不当な補助金」を受けていると裁定した。EUの当局者は、中モ両国の真の産業協力と、EUの関税を回避しようとする行為を区別することは時に困難であると認めている。現在、EUは中国製電気自動車（EV）に対して最大45％の関税を課している。経済協力開発機構（OECD）の推計によると、中国の産業補助金はOECD加盟国の3〜8倍に達し、多くの場合、優遇融資の形で行われるため、外部からは察知や対抗措置が困難である。先週、モロッコの最大都市カサブランカで開催された投資家会議に出席した中国企業は、モロッコは欧州の自動車サプライチェーンの重要な拠点であると主張した。フィナンシャル・タイムズ紙によると、フランスのルノー・グループやプジョーブランドを擁するステランティス・グループもモロッコに大規模な工場を構えており、EUが貿易防衛措置を講じることを複雑にしている。中国のブレーキシステムメーカー、浙江亜太機電（APG）は今年、モロッコの港湾都市タンジェで7000万ドルの新工場を稼働させる予定である。同社幹部は、現地の労働力と原材料、そして中国からの部品と技術を組み合わせると述べている。報道によると、タンジェのテクノロジーパークにはすでに12社近くの中国企業が進出しており、青島森麒麟輪胎の工場はすでに稼働しているほか、世界最大の電池負極材サプライヤーである貝特瑞新材料集団（BTR）も新工場を建設中である。中国企業によるモロッコ他地域への投資には、電池メーカーの国軒高科（Gotion High-tech）がケニトラに13億ドルを投じて建設する巨大工場も含まれる。モロッコが外資を誘致する強みには、5年間の法人税免除、豊富で若い労働力、企業のEU炭素税負担を軽減するグリーンエネルギーの供給、そしてEUや米国など約50カ国と結んでいる自由貿易協定があり、25億人の消費市場へのアクセスが可能である。フィナンシャル・タイムズ紙は、フィッチ・ソリューションズの分析を引用し、これらの関税免除貿易協定が中国企業を誘致する最大の要因であり、「ニアショアリング（近隣生産）」が関税リスクを低減する手段と見なされていると指摘した。モロッコの経済特区が中国の過剰生産能力をEUへ輸出する「裏口」となり、ドイツなどの製造業大国の産業空洞化危機を悪化させるという指摘に対し、モロッコの当局者は否定している。しかし、モロッコにとってEUの懸念を無視することは困難である。EUはモロッコにとって最大の貿易相手国であり、昨年の対EU輸出額は260億ユーロを超え、全体の輸出の3分の1を占めており、その半分以上が機械・輸送機器である。