軍購特別予算が可決　米国務省、台湾の防衛能力強化を支持

立法院は115年度の軍購特別予算、計88億1057万1000台湾ドルを三読通過させた。これは米国からの軍事調達に充てられる。米国務省は本日、中央社の取材に対し、台湾が直面する脅威に見合った重要な防衛能力を獲得することを支持すると回答した。これは「台湾関係法および45年以上にわたる米国の歴代政権のコミットメントに合致する」としている。立法院は5月初旬、「国家安全保障の防衛および非対称戦力強化計画調達特別条例」を三読通過させた。これには、第1弾の軍事調達予算の上限を3000億元、第2弾を4800億元と定め、1年1期の方式で編列することが明記されている。行政院はその後20日に臨時院会を開き、「115年度中央政府国家安全保障防衛および非対称戦力強化計画調達特別予算案」を通過させた。第1弾の対米軍事調達予算を1年1期で編列し、総額約2949億9098万台湾ドルを必要とし、今年はまず88億余元を編列して立法院に送付した。卓榮泰行政院長は当時、今回の特別予算の項目には、M109A7自走砲、海馬士（HIMARS）多連装ロケットシステム、対装甲無人機ミサイルシステム、ジャベリン対戦車ミサイル、TOW 2B対戦車ミサイルなど5項目が含まれており、台湾の軍事作戦能力を適度に向上させ、計画の時効性を考慮したものだと指摘した。立法院は29日、この115年度特別予算案を三読通過させた。予算額は業務費の200万台湾ドルが削減された以外はすべて原案通りで、計88億1057万1000台湾ドルとなった。これに対し、米国務省の報道官は電子メールによる背景説明で、米国は台湾が直面する脅威に見合った重要な防衛能力を獲得することを支持しており、これは「台湾関係法および45年以上にわたる米国の歴代政権のコミットメントに合致する」と回答した。台湾関係法は、米国が台湾に防衛用兵器を提供する義務を規定している。