米イリノイ州下院が台湾支持決議を可決　高官の台湾訪問を支持

（中央社、ニューヨーク29日）米イリノイ州下院は28日、台湾の国際組織への参加を支持し、高官が敵対的な外部勢力の脅威を受けることなく台湾を訪問し、二国間関係を強化することを支持する台湾友好決議案を可決しました。米イリノイ州下院は28日、0811号台湾友好決議案を可決し、台湾とイリノイ州の関係深化を断固として支持しました。また、「台湾関係法」への支持、台湾と米国の二国間貿易協定の締結、二重課税の回避を再確認しました。さらに、台湾が国連（UN）、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国連気候変動枠組条約（UNFCCC）、国際刑事警察機構（INTERPOL）に有意義に参加することを支持し、国連総会第2758号決議を歪曲または悪用して台湾が国際社会に貢献することを阻止することに反対しました。決議案は、イリノイ州の企業が台湾を「台湾」と呼ぶことを強く支持し、双方の経済貿易協定の締結、台湾への事務所設置、および高官が敵対的な外部勢力の脅威を受けることなく台湾を訪問し、二国間関係を強化することを支持しました。この決議案は、イリノイ州下院の台湾友好連線（台湾友好議員連盟）の民主党共同議長であるウィリアム・デイビス（William Davis）氏が提案しました。共和党の共同議長であるジェフ・ケイチャー（Jeff Keicher）、多数党党団副リーダーのナタリー・マンリー（Natalie Manley）、少数党党団アシスタントリーダーのジョン・M・カベヨ（John M. Cabello）、国際関係・観光・貿易委員会委員長のデイブ・ベラ（Dave Vella）、副委員長のスー・シェラー（Sue Scherer）、アジア系連線台湾系議長のジャネット・ヤン・ロール（Janet Yang Rohr）、台湾友好州議員のジャワハリアル・ウィリアムズ（Jawaharial Williams）、マット・ハンソン（Matt Hanson）、ジョイス・マンソン（Joyce Mason）、ニコル・グラッセ（Nicolle Grasse）ら11名の超党派州下院議員が連署し、可決されました。決議案は、台湾、米国、イリノイ州が自由、民主主義、人権、法の支配、平和、繁栄という価値観を共有していると指摘しています。2024年、台湾は米国から38億ドル相当の農産物を輸入しており、米国にとって8番目に大きな農産物市場です。2025年9月には、台湾は今後4年間で100億ドル相当の大豆、トウモロコシ、小麦、牛肉を米国から購入することを約束しています。さらに、台湾はイリノイ州にとってアジアで7番目に大きな輸出市場であり、イリノイ州は台湾へ8億700万ドル相当の商品を輸出しています。台湾はイリノイ州に6800万ドルを投資しており、台湾とイリノイ州の貿易・投資は現地で5600人の雇用を支えており、46社もの台湾資本企業がイリノイ州で運営されています。駐シカゴ弁事処の類延峰処長は、決議の可決に感謝の意を表し、「台湾が強くなれば、米国も強くなり、世界はより強くなる」と強調しました。イリノイ州は台湾にとって重要な経済貿易および姉妹州のパートナーであり、量子技術、半導体、農業、食品サプライチェーンなどで双方の協力関係がますます緊密になっています。彼は、台湾の「セレクトUSA（SelectUSA）」食品企業団が先日イリノイ州を訪問したことや、イリノイ大学、ノースウェスタン大学、シカゴ大学などの教職員・学生訪問団が台湾を訪問していること、また台湾の各大学や企業代表も継続してイリノイ州を訪問し交流していることを指摘しました。