経済成長は堅調だが利上げは急がず、台湾中央銀行の6月金利は9回連続据え置きの公算大

中央銀行は6月18日に第2四半期の理監事会を開催する。当初、市場では中東戦争による原油価格の上昇とインフレ圧力の増大が懸念されていたが、米イラン交渉の進展に伴い、情勢悪化への懸念はやや和らいでいる。専門家や学者は、経済成長は堅調であり、主要国の中央銀行がタカ派に転じているものの、国内のインフレ率は2%を下回っており、中央銀行に利上げの緊急性はなく、6月の金利は9回連続で据え置かれる可能性が高いと分析している。中央銀行の楊金龍総裁は3月、中東戦争の影響で主要国の中央銀行はタカ派の傾向にあり、台湾の金融政策も引き締め方向に向かっているため、第2四半期が重要な観察ポイントになると述べていた。6月を目前に控え、米イラン戦争は終結していないものの、双方は交渉段階に入っており、国際エネルギー価格は高止まりし、ホルムズ海峡も短期的には正常化しない。市場では欧州中央銀行（ECB）の6月の利上げはほぼ確実と見られている。米国もインフレデータが著しく上昇しているため、利下げ決定を維持することは困難であり、市場は連邦準備制度理事会（FRB）の利下げ時期の延期だけでなく、再利上げの可能性についても議論を始めている。主要国の中央銀行がタカ派の姿勢を強める中、台湾中央銀行が6月18日に開催する理監事会での金利決定が注目されている。しかし、専門家は台湾の金融政策の基調は引き締め傾向にあるものの、利上げを急ぐ必要はなく、金利は「9回連続凍結」となり、経済成長率は同時に上方修正されると見ている。国泰世華銀行のチーフエコノミスト林啓超氏は、中央銀行の金融政策は主に国内の経済状況とインフレ情勢を観察するものであり、経済成長率だけを見れば、今年は9%を超える可能性も否定できないと分析する。インフレ面では、中東戦争勃発後、政府が供給側の措置を講じて国内物価を安定させ、石油、電気、ガスの価格を凍結したため、インフレ率を2%以下に抑え込んでいる。林氏は、政府の物価安定措置が継続すれば、第2四半期のCPI上昇率は2%を突破することはなく、年間でも2%を超える可能性は低いとし、利上げの緊急性がない状況下では、中央銀行は第2、第3四半期とも金利を据え置くと予測している。台湾経済研究院の呉孟道所長は、中東戦争が確かにインフレ圧力をもたらしており、国際環境を見渡すと各国の銀行はタカ派のシグナルを出しているが、実際に動きそうなのは欧州中央銀行だけで、市場では6月に1段階の利上げが予想されていると指摘する。米連邦準備制度理事会もタカ派に転じているが、利上げにはインフレ率が4%を突破する必要があるだろう。呉氏は、国際的な主要中央銀行と比較して、台湾の中央銀行のスタイルは常に受動的で保守的であり、金融政策の調整を先取りすることはないと分析する。台湾の今年の経済成長率は非常に強固で、利上げを行う十分な余地はあるが、インフレ率が2%に達していないことを考慮し、中央銀行は観察する時間を設ける傾向にあり、今年中の利上げがない可能性も排除できない。インフレが穏やかであることに加え、利上げの影響を受ける対象も中央銀行の考慮事項かもしれない。林氏は、台湾の現在の経済成長構造は主に輸出と投資に支えられており、民間消費は比較的緩やかであると指摘する。この景気を支えるAIサプライチェーン企業の資金が豊富で利益が強固な時、中央銀行の利上げは抑制効果が限定的なだけでなく、逆に住宅ローン利用者の負担を増やし、民間消費に打撃を与える可能性がある。林氏は、今年のインフレ率が2%を超える可能性は低く、中央銀行に短期的な利上げの緊急性はないと見ている。しかし、AI需要が経済の高速成長を押し上げ、台湾株が頻繁に最高値を更新する中、富の効果が消費とインフレをさらに牽引するかどうかは、引き続き観察が必要である。さらに林氏は、台湾の経済構造の変化に直面し、中央銀行の金融政策の評価基準が調整されるかどうかも、外部から注目される焦点になると指摘した。