川習会後の米中摩擦、記者追放の応酬に発展　頼総統のイベント参加が発端か

（中央社ワシントン29日電）米トランプ政権は、米国で中国国営通信社・新華社のために働く中国籍の記者のビザを取り消した。これは北京当局が先にニューヨーク・タイムズの記者を追放した決定に対する報復措置とみられる。AP通信によると、関係者がビザ取り消しを認めた。この件はビザのプライバシーに関わるため、関係者は匿名を求めた。米国務省当局者も、ビザ取り消しの計画があったことを認めている。トランプ政権によるこの対抗措置は、北京がニューヨーク・タイムズの中国特派員、王月眉氏を追放した後に発生した。これは明らかに、台湾の頼清徳総統がニューヨーク・タイムズのイベント「ディールブック・サミット」に出席したことによるものだが、王氏は同イベントには参加していなかった。これは米国政府が北京による米国人記者追放に直接報復した稀なケースである。この対抗措置を最初に報じたニューヨーク・タイムズは、政府にメディア資格の取り消しや、他の方法で記者の業務に干渉するよう求めることはないと表明した。同社は本日声明を発表し、王氏の中国での記者資格を回復させるよう求め、米中両国政府に対し「記者取材権限が悪化している状況を逆転させる」よう促した。ニューヨーク・タイムズのジョセフ・カーン執行編集長は、同社の企業サイトに掲載した声明で「中国政府による王氏追放の決定は誤りだ。彼女の追放により、世界の読者がこの重要な時期に、世界第2の経済大国に関する正確で独立した深い報道を得ることがより困難になる」と述べた。中国の駐ワシントン大使館は、コメントの要請にすぐには応じなかった。王氏が中国を離れる際、現地に駐在する米国メディアのスタッフは、記者証を巡る以前の論争によりすでに非常に少なくなっており、複数の米国報道機関の中国支局は骨幹メンバーしか残っていない状態だった。カーン氏は「現在中国で働くことを許可されている米国メディアの特派員数は、憂慮すべき低水準にまで低下しており、世界中の人々がこれまで以上に中国を理解する必要がある時期だ」と記した。