人口対策の新戦略、12項目の法改正と学資ローン減額で年内実施を目指す

総統府はこのほど、台湾の人口対策新戦略に関する18項目の措置を発表した。行政院の関係者によると、全体で6つの施策、12項目の法律改正が必要であり、戦略の中の「友好的な職場環境」が極めて重要であるため、先行して法改正案を提出した。また、学資ローンの減額措置も年内の実施を目指しており、関連予算の調整が進められている。総統府が発表した「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」の18項目は、安心した出産・育児、保育の強化、教育の加算、友好的な職場環境、住居の負担軽減という5つの側面から支援を行うことを目指している。政策による年間追加予算は2050億台湾ドル、年間総投入額は3800億台湾ドルに達し、延べ2770万人が恩恵を受けると見込まれている。行政院は人口対策新戦略実行グループを設置し、卓栄泰行政院長が召集人となって政策の進捗を追跡する。法改正が必要な部分について、行政院会議はすでに労働部が作成した「性別平等工作法」の一部改正案および「就業保険法」の一部改正案を可決した。主な内容は、現行の8週間の産休を12週間に延長し、7日間の陪産休を14日間に延長すること、および関連する延長期間の給与を政府が負担すること、さらに育児休業の「6+3」制度や育児休暇へのアップグレードなどが含まれる。行政院の関係者は、18項目の措置はすべて婚育家庭の負担を軽減することを目的としており、その中でも職場環境の改善が鍵となるため、先行して法改正案を提出したと述べた。全体では6つの施策、12項目の法律改正が必要であり、各省庁が順次法改正案を提出し、行政院会議での可決を経て立法院での審議に送られ、来年中の全面的な実施を目指す。資料によると、法改正が必要な6項目には、企業内保育の税制優遇、育児休業手当の「6+3」、育児休暇のアップグレード、婚育家庭への減税、社会住宅の40%を婚育世帯へ割り当て、および結婚休暇・産休・陪産休の延長が含まれる。行政院の関係者は、先行して提出された性別平等工作法や就業保険法の改正以外にも、公務員保険法、軍人保険条例、公務員任用法、公務員試験法、志願兵服役条例、陸海空軍将校士官任職条例、所得税法、房屋税条例、土地税法、都市更新条例、都市危険・老朽建築物加速再建条例などが対象になると述べた。世間で注目されている月額5000元の成長手当については、行政院の関係者は、今後「児童及び少年成長手当管理作業要点」を定めて対応すると述べた。学資ローンの減額に関する議論については、教育部が計画の精査を行っており、予算の追加が必要かどうかを含め、金額の調整を行っていると述べた。