美学を取り入れた公衆トイレが年末から順次登場、盗撮防止が特優の必要条件に

中央通信社（台北29日）環境部は昨年「特色ある公衆トイレ推進計画」を開始し、美学と地域の特色を融合させている。本日、最初の11件の補助金対象設計案が発表され、年末から順次公開される。環境部は関連規定を改正し、盗撮防止対策を「特優（最高評価）」公衆トイレの必要条件に加えると予告した。

環境部は「11件の特色ある公衆トイレ設計成果発表会」を開催した。

彭啓明環境部長は、昨年日本を訪れた際、日本がオリンピックのために整備した10数カ所の特色ある公衆トイレが後に観光スポットになったことに触れ、台湾もこの方向で発展し、各地の特色ある公衆トイレが見学可能で、観光地としてつながる場所になることを望むと述べた。

彭部長は、現在台湾全土に4万6000カ所以上の公衆トイレがあり、過去には不便さや不潔さが問題視されていたと指摘。新しい設計と改善策を通じて、汚れ、湿気、病原菌の拡散リスクを低減し、従来の和式トイレに代わるより使いやすい設備を奨励し、高齢化社会のニーズと快適性を両立させたいと語った。

また、環境美学に加え、安全とプライバシーがもう一つの重点であるとし、特に最近の盗撮やプライバシーリスクへの懸念から、「公衆トイレの管理および維持管理指針」を改正し、盗撮防止対策を特優級公衆トイレの必要条件に加えたと述べた。

環境管理署の林憶芳組長は、改正後の指針に基づき、管理単位に対して定期的な盗撮カメラ探知と記録の作成を求め、入り口の目立つ場所に「当トイレは定期的に盗撮カメラ探知を実施し、毎日巡回点検を行っている」という掲示を義務付けると説明した。

林組長は、特色ある公衆トイレは競争的な補助金メカニズムを通じて、地方自治体が地域の実情に合わせて機能的な施設を美学と特色のある景観に変えることを奨励していると述べた。また、性別を問わない包摂的な空間、異臭や人流をリアルタイムで感知するスマート管理、高齢化社会を考慮した洋式トイレの導入などを共通基準として掲げている。

さらに、物理的な防護と明るい設計により、盗撮の死角を根源から排除し、盗撮カメラ探知と日常的な巡回リストにより悪意を封じ込めるとした。もし疑わしいカメラが発見された場合は直ちに封鎖し、警察に通報、証拠収集後に安全を確認してから再開するという。

環境部は119年までに全国で30カ所の特色ある公衆トイレを整備することを目指している。今回は71件の申請から11件が選ばれ、台中市の楽田公園や新竹市の関新公園のトイレが年末に完成予定である。