緯創の林憲銘会長：AIは10倍成長、政府に電力需要曲線の再考を促す

中央通信社（台北29日）緯創（ウィストロン）の林憲銘会長は、人工知能（AI）産業の規模には将来的に10倍以上の成長余地があり、バブル化の懸念はないと述べた。また、台湾の電力供給状況が緯創の北部での事業展開に影響を及ぼしており、第2の演算センターを台南沙崙に設置することに変更したと明かし、政府に対し電力需要曲線の再考を促した。

緯創は本日、株主総会を開催した。林会長はメディアのインタビューに対し、最近の株式市場の急騰にもかかわらず、多くの大型株のPER（株価収益率）は高くなく、例えばTSMCのPERは20倍未満であったと指摘した。台湾の産業体質は良好で不可欠な影響力を持っており、現在の発展は台湾の経済力が市場に認められた結果であり、単なる市場の過熱ではないと語った。

また、NVIDIAのジェンスン・フアンCEOがAIの将来的な10倍の成長を予測していることに触れ、企業がAIを活用しなければ問題に直面するとし、バブルの懸念はないと強調した。台湾ではAIの応用がすでに始まっており、特に金融業界でのカスタマーサービスや信用審査への導入速度が顕著である。

AIの普及に伴い、GPU、CPU、TPU、メモリなどの多様な演算ハードウェアへの需要が拡大し続けると林会長は予測する。

林会長は、緯創の第1演算センターは内湖にあるが、第2センターも台北近郊に計画していたところ、電力不足の通知を受けたため、台南沙崙の陽明交通大学緯創ビルに変更したと述べた。AIの黎明期において、台湾の電力供給予測は不足しており、政府は大幅に増加する演算用電力に対応するため、将来の電力需要曲線を再考・調整する必要があると訴えた。

次世代のAIアーキテクチャに対し、林会長は、過去の低利益率時代に戻ることを望んでおらず、将来的に粗利益率を5%〜6%以上に引き上げたいと語った。独自の強みを通じて市場に受け入れられるよう、半年から1年間の移行期間を設け、顧客とビジネスモデルを再交渉する予定である。

量子コンピュータの発展について、緯創は現在、半投資・半自主開発の戦略をとっており、超伝導技術に注力している。すでに32量子ビットの超伝導量子コンピュータを導入しており、社内プロジェクトで従来のGPUと協調演算を行う予定である。

林会長は、量子コンピュータと従来のコンピュータは並行して発展し、それぞれ異なる問題を解決していくと考えており、量子コンピュータは初期段階では特殊な工学、アルゴリズム、暗号化などの分野に応用される可能性があると述べた。