民間団体が加味タバコ禁止の遅れを批判、国民健康署は「評価中」と回答

タバコ害防止法の改正施行から40ヶ月が経過したにもかかわらず、加味タバコが禁止されていないとして、民間団体が政府の怠慢を批判した。国民健康署は、2023年と2024年に2度の予告を行い、1.3万件以上の意見を収集し、評価中であると回答した。反タバコ団体は、2023年1月の法改正で加味タバコの禁止が明記されたにもかかわらず、政府の対応が遅いと指摘。WHOも加味タバコの禁止を呼びかけている。国民健康署は、市場監視と検査メカニズムの構築を進めており、国際的な手法を取り入れながら管理体制を整備すると説明した。