日本の総人口は約1.23億人、減少幅が大幅に拡大

中央省庁の発表によると、日本総務省が本日公表した速報値では、外国籍を含む日本の総人口は昨年10月1日時点で1億2304万9524人となり、前回の2020年調査と比較して309万6575人減少した。減少数および減少幅ともに過去最大を記録した。

「毎日新聞」の報道によると、日本政府は1920年から5年ごとに「国勢調査」を実施しており、人口も調査項目に含まれている。総務省は今年9月に確定値を発表する予定である。

昨年の国勢調査速報値では、総人口は2015年、2020年に続き3回連続の減少となった。2020年のデータと比較した減少幅は2.5%で、前回（2020年）の減少数94万8646人、減少幅0.7%と比較して大幅に拡大した。

今回の調査において、人口が増加した地域は東京都と沖縄県のみであり、他の45都道府県はすべて減少した。これまで人口流入が続いていた神奈川県、埼玉県、千葉県の首都圏3県、および愛知県と福岡県でも、今回の調査では人口減少に転じた。これは、人口減少の波が日本の大都市にも明確に波及していることを示している。

総務省は、主な要因として少子化による自然減の加速を挙げている。また、前回の調査はCOVID-19パンデミック期間中であり、海外在住の日本人が一時帰国していたことが統計データに影響を与えた可能性がある。

2020年の調査では、東京都とその周辺の衛星都市、および愛知県、福岡県、沖縄県など8地域で人口が増加していたが、今回は2地域が減少に転じた。中でも埼玉県、千葉県、愛知県での人口減少は統計開始以来初めてである。神奈川県の人口減少は、第二次世界大戦終結後の1945年調査以来初めてのことである。

さらに、関西地方の大阪府は、前回の国勢調査では減少幅が0.1%未満でほぼ横ばいだったが、今回は0.8%の減少となり、30年ぶりに880万人を割り込んだ。

昨年の調査において、人口減少幅が最も大きかったのは秋田県の8.1%だった。また、減少幅が5%を超えた地域は東北、中国、四国地方で特に顕著であり、青森県は7.9%、岩手県、山形県、高知県はそれぞれ7%の減少となった。

減少数で見ると、北海道が23万9195人で最も多く、静岡県が16万4357人で2位、兵庫県が14万1177人で3位となった。

本日発表された速報値では、単身世帯数が5712万4507世帯と過去最高を更新し、前回調査比で2.3%増加した。

日本は2020年の前回調査時、総人口で世界第11位だったが、今回の調査ではエチオピアの1億3500万人に抜かれ、世界第12位に後退した。