彰化県議会議員が電動車の火災を懸念、県政府は充電設備に既に規範があると回答

彰化県議会の第20回第7回定期会で、国民党の曹嘉豪議員は、彰化県内で電動自転車の火災が多発している現状を指摘し、電動車の普及が火災リスクを高めていると懸念を表明しました。曹議員は、電動自転車の登録や保険については中央政府が規則を定めているものの、取り締まりや検査を行うのは地方政府であると強調しました。また、マンションの地下駐車場に停められた電動車がコミュニティにリスクをもたらしており、消防隊員も救助活動で大きなストレスにさらされているとして、警察局や消防局による取り締まり強化を求めました。これに対し、県政府建設処の陳昌茂処長は、中央政府が既に充電設備の設置や配線に関する指針を定めており、県政府もそれに準じた規範を設けていると回答しました。交通処の林孟弘処長は、違法な電動自転車の取り締まりは交通部の彰化監理站が担当しているが、改造業者への責任追及については明確化が必要だと述べました。