中央銀行：昨年第4四半期の住宅ローン負担率は低下も、依然として重い負担

中央銀行は本日、第20期金融安定報告を発表しました。報告によると、選択的信用規制の実施や銀行による不動産融資の自主管理により、不動産市場の取引は冷え込み、投機的需要は徐々に減少しています。2025年第4四半期の全国住宅ローン負担率は緩やかに低下しましたが、依然として重い負担となっています。報告は、2024年初頭から2026年4月までの国内外の経済金融情勢を分析しています。不動産市場については、2023年下半期以降、台湾の住宅市場は過熱し、住宅ローンが急増したため、2024年6月から信用規制を強化しました。その結果、2026年3月には一部規制を緩和し、自然人の第2住宅ローン上限を5割から6割に引き上げました。2025年の全国建物売買移転件数は26.1万件で、前年比25.45%減となりました。住宅ローン負担率は2024年第3四半期の46.8%から2025年第4四半期の40.75%まで低下しましたが、台北市は63.92%と依然として最も高い水準です。また、新築住宅の供給増に伴い、売れ残り在庫の圧力が高まっているため、注視が必要であると指摘しています。