労働部調査：パイロットの年収が約400万元で首位、美容・理容の月給増加率は7%超

中央通信社台北29日電。労働部は本日、最新の職種別賃金調査統計を発表した。航空機のパイロットが依然として「給与」ランキングの首位を維持しており、年収は約400万台湾元に達する。一方、保険外交員、葬儀業、美容・理容業などの月給成長幅が際立っており、年増加率はすべて7%を超えた。労働部は毎年、職種別賃金調査を実施しており、これには職種ごとのフルタイム雇用者数、当該年7月の経常賃金、および113年（2024年）の全平均年収が含まれる。本日、114年（2025年）の調査結果が発表され、有効回答数は9977社であった。調査によると、月給・年収ともに首位は航空機のパイロットで、月給29.8万元、年収393.1万元。次いでアクチュアリーが月給20.3万元、年収366.2万元、医師が月給18万元、年収249.7万元などとなっている。また、プロスポーツ選手、船舶監理員（水先人を含む）の月給は10万元を超え、電気通信エンジニア、弁護士、証券金融トレーダーおよびブローカー（ファイナンシャルアドバイザー、引受担当者を含む）の年収も150万元を超えている。労働部の李健鴻次長は、業界の給与水準に影響を与える要因は多く、仕事の危険度、専門技術、労働市場における希少性などが含まれると述べた。調査によると、近年の給与ランキング上位10位に大きな変化はない。今回の調査では、従業員5000人以上の職種において、保険営業担当者、葬儀サービス担当者、旅行コンサルタント（旅行代理店事務員を含む）、美容・理容およびスタイリストの月給増加率が7%を超えた。次いで航空機整備士、警備員、ペットトリマーおよび動物飼育担当者、児童ケア担当者（ベビーシッターを含む）、飲料調合担当者、バイク配送ドライバーなどが続いている。李健鴻氏は、航空機整備士と保険代理人を除き、その他の業界の給与は比較的低く、共通要因から判断すると、月給増加率が高いのは最低賃金の継続的な引き上げと、人手不足による採用給与の引き上げに関連している可能性があると分析した。ただし、一部の業界では月給増加率が減少している。労働部統計処の梅家瑗処長は、不動産仲介業者（住宅仲介を含む）、証券金融トレーダーおよびブローカーの増加率はそれぞれマイナス8.9%、マイナス5.2%であると指摘した。梅氏は、これら2業界の給与は主にボーナスに依存しており、113年の年収増加率で見ると、それぞれ17.1%、9.8%増加していると補足した。