中国公民による詐欺事件が多発、マレーシアの著名メディア関係者が免除政策の取り消しを提言

マレーシアで中国公民による詐欺などの犯罪が多発し、社会問題となっています。著名メディア関係者のA. カディ・ヤシン氏は、中国からの観光客誘致による経済効果を追うあまり、国家が国際的な犯罪の温床になっていると指摘。政府に対し、免除政策を取り消し、ビザ発給を再開するよう求めています。中国籍の犯罪グループは高級マンションを拠点に、海外の被害者に対して投資詐欺や求職詐欺を行っています。警察や反貪汚委員会による摘発が続いていますが、不動産業界でも警戒感が強まっています。