半導体232条関税は未定、鄭麗君副院長：業者権益の確保を継続

中央社台北28日電。米国の対台湾非半導体「232条関税」優遇措置が間もなく開始されるが、半導体関税についてはまだ発表されていない。鄭麗君行政院副院長は、米側の半導体関税には現時点でタイムテーブルがないとし、政府は関税導入前に、台湾の対米投資企業に対する免税枠や除外リストの待遇を確保するよう交渉中であると述べた。今年1月に締結された台米投資MOUでは、半導体関税に関する最優遇待遇が明記されており、免税枠の確保や原物料・設備の免除などが含まれている。鄭氏は、関税導入の不確実性を減らすため、導入時期が遅いことを望むと語った。また、2500億ドルの対米投資計画に対し、政府は信用保証を通じて金融支援を行う予定であり、6月中旬にも銀行とMOUを締結する見通しである。