金管会、金融と仮想資産のクロスセクター詐欺対策を強化へ

金融監督管理委員会（金管会）は本日、詐欺犯罪危害防制条例の授権子法を改正し、これまで金融業界内に限定されていた照会メカニズムを、仮想資産サービス事業者（VASP）とのクロスセクター照会にまで拡大する方針を明らかにしました。これにより、業者が口座の詐欺関与を評価しやすくなります。また、警示（警告）対象となった仮想資産口座内の残高を売却し、被害者に返還する手続きを明文化し、被害者の権利保護を強化します。子法は遅くとも7月21日までに公布される予定です。行政院は昨年末、「詐欺犯罪危害防制条例」の一部改正案を可決し、被害者保護や金融機関とVASP間のクロスセクター照会メカニズムを構築し、金融詐欺防止の法制度を整備しました。金管会銀行局の張嘉魁副局長は、今回の改正は「金融機関および仮想資産サービス事業または人員による詐欺犯罪危害防止のための遵守事項弁法」を修正し、機関間の連携と共同防御能力を強化するものだと説明しました。改正案は30日間予告されます。張副局長によると、今回の改正は52条を修正し、3条を追加するもので、4つの重点があります。第一に、クロスセクター照会メカニズムの構築。第二に、機関間の詐欺防止プラットフォームの整備。第三に、異業種間の共同防御の深化。第四に、仮想資産の返還作業の完備です。特に、被害者が仮想資産口座を持たない場合でも、市場変動を考慮した上で残高を売却し、現金で返還する仕組みを整えることで、被害者の権利を保護します。