米日、台湾海峡の平和の重要性を再確認　米国務省「現状の一方的な変更に反対」

中央社ワシントン27日電：ルビオ国務長官は今週、日本の茂木敏充外相と会談し、双方は台湾海峡の平和と安定の重要性を再確認しました。米国務省は本日、中央社の取材に対し、ワシントンは台湾海峡の平和と安定に持続的な利益を有しており、現状を一方的に変更する行為、特に武力や威圧による変更に反対し、両岸が平和的に対立を解決することを望むと回答しました。報道によると、両氏はインドで開催された「四方安全対話（Quad）」の場外で会談しました。ルビオ氏はX（旧Twitter）で、トランプ大統領のリーダーシップの下、米日関係の新たな黄金時代を迎えたと投稿しました。Quadの共同声明では、東シナ海および南シナ海の情勢に深い懸念を示し、争いのある島々の軍事化に強く反対する姿勢を改めて表明しました。