米国の飢餓人口がパンデミック時を上回る　NY連銀調査

ニューヨーク連邦準備銀行は27日、米国の食糧不安を抱える人口が、新型コロナウイルス禍の最悪期を上回ったと発表した。同銀は今年2月、約1200人の家計の支え手を対象に調査を実施。貯蓄の取り崩しや食料確保の困難さ、子供の欠食、食料支援の利用状況などを尋ねた。報告書は「これら4つの状況を経験した家庭の割合が著しく増加した」と指摘。特に低学歴、低所得、幼い子供がいる家庭で深刻だ。調査はイラン戦争勃発前に行われたが、同戦争により米国の食料品価格は2023年以来の高水準に達している。回答者の3分の1以上が「貯蓄を取り崩して生活している」と答え、2020年6月の21.8%を上回った。当時、失業保険受給者は3300万人を超え、経済は混乱していた。今回の調査では、10%の家庭が「食料が不足している」または「子供が欠食している」と回答し、2020年6月の4%から急増。食料支援を受けた家庭も15%を超え、以前の10.6%から上昇した。NY連銀は「消費者は自身の財務状況に悲観的で、消費者心理は世界恐慌やパンデミック時の低水準に近い」と分析している。