立法院で「認知症基本法」草案の審議開始　衛福部長は慎重な姿勢

台湾の立法院で本日、与野党の立法委員が提出した「認知症基本法草案」の初審が行われた。衛生福利部の石崇良部長は、認知症問題については既に横断的な議論の枠組みが存在しており、基本法に対する各界の意見も分かれているため、立法院の審議結果を尊重すると述べた。立法院では、国民党、民衆党、民進党の林月琴委員らによる複数の草案が審議された。卓榮泰行政院長は以前、単一の症状に対して基本法を制定することが社会のニーズに合致するかどうか議論が必要だと述べていた。国民党の陳菁徽委員らは、WHOの資料を引用し、認知症は単一の症状ではなく複数の疾患の総称であると指摘し、衛福部独自の草案提出の可能性を問うた。これに対し石部長は、立法にはより厳格なプロセスが必要であり、既存の政策綱領や関連法規との整合性を踏まえた包括的な議論が不可欠だと回答した。王育敏委員は、日本を例に挙げ、政策の永続性を確保するために専門法が必要だと主張した。石部長は、内容が実行可能であれば議論の余地はあるとしつつも、現在は「認知症防治照護政策綱領3.0」や関連法規で対応していると説明した。