普惠金融指標、金管会がTISAや長期介護保険契約数など5項目を追加

中央通信社（台北28日）金管会は本日、2025年（民国114年）の普惠金融（インクルーシブ・ファイナンス）衡量指標の結果を発表した。同時に、全年齢層向けの金融政策推進と金融サービスの利便性向上を図るため、2026年（民国115年）より「銀行による手話通訳サービス提供比率」を新たな評価指標として追加し、さらに「TISA（個人投資貯蓄口座）開口数」「安養信託（高齢者信託）受益者数」「不動産リバースモーゲージの融資件数および額」「長期介護保険の有効契約数」の4項目を観察指標として追加すると発表した。

金管会によると、2025年の指標はすべて目標を達成しており、金融情勢の変化に合わせて2026年の指標を調整した。総合企画処の劉秀玲処長は、台湾の8つの国際比較指標が世界およびアジアの平均を上回っていると指摘した。具体的には、成人10万人あたりの商業銀行支店数が17店舗、ATM数が167台、モバイル決済取引数が628万件に達している。

また、成人1000人あたりの未返済ローン件数は576件、デジタル預金口座数は1404件、生命保険保有者数は710人であり、銀行口座保有率は93.3%、電子決済利用率は81.6%といずれも世界・アジア平均を上回った。劉氏は、台湾の金融サービスへのアクセスが非常に便利であることを示していると述べた。

劉氏は、2026年に向けた指標の調整について、手話通訳サービスの追加は金融平等の実現を促すものだと説明した。また、「全年齢金融」政策の一環として追加された4つの観察指標については、現時点では目標値を設定せず、動向を注視する方針である。TISAは資産形成とリスク分散の習慣化を目的としており、安養信託は高齢者の資産保護と介護資金の確保に寄与する。リバースモーゲージは高齢者の生活資金確保に役立ち、長期介護保険は家庭の介護コスト負担を軽減する役割を果たす。