行政院：人口対策戦略の予算は確保、学資ローン減免は年内実施へ

中央社（台北）総統府は昨日、「台湾人口対策新戦略—家庭支持編」の18項目を発表し、来年からの実施を予定している。行政院は本日、財政部による評価の結果、財政状況は健全であり、関連予算の確保に問題はないと表明した。18項目のうち、学資ローンの金利を1.775%から0.775%（1ポイント引き下げ）にする措置は、今年度中の実施が見込まれている。この戦略は、安心して出産・育児ができる環境、保育の強化、教育支援の拡充、働きやすい職場環境、住居負担の軽減の5つの側面から支援を行うもので、年間2050億台湾ドルの予算が追加され、総額で3800億ドルが投入される見通し。行政院は卓栄泰院長をリーダーとする実行グループを立ち上げ、進捗を追跡する。行政院の李慧芝報道官は、卓院長が「補助金中心の育児から、公共支援型の育児へ全面アップグレードする」と述べたと伝えた。国発会の葉俊顕主任委員は、経済成長率を考慮しても今後4年間の税収は安定しており、予算に問題はないと強調した。また、労働部が提案した「性別平等工作法」および「就業保険法」の改正案も閣議決定された。これには産休の8週間から12週間への延長、陪産休の7日から14日への延長が含まれ、関連する給与は政府が負担する。育児休業の拡充も盛り込まれている。