中国国台弁が内部機構を調整、第10局が台湾人の中国での学習・就業を専門担当

中国の国務院台湾事務弁公室（国台弁）は最近、内部機構を調整し、11の局の名称を数字による番号に変更した。職能面では、法規局と投訴協調局を統合して「第9局」とし、新たに「第10局」を設置して、台湾人の中国での学習、インターンシップ、就業、起業などを専門に担当させる。国台弁の公式サイトは26日、内部機構の調整を発表した。局級機構の数は12で変わらないが、11の名称が数字に変更され、業務内容も一部修正された。主な変更点は以下の通り。旧秘書局は「一局」となり、日常業務や文書管理を担当。旧総合局は「二局」となり、海峡両岸関係協会の日常業務や突発事案の調整を担当。旧研究局は「三局」となり、台湾海峡情勢の研究を担当。旧新聞局は「四局」となり、記者会見や台湾記者の取材申請を担当。旧経済局は「五局」となり、両岸の「三通」や経済貿易業務を担当。旧港澳渉台事務局は「六局」となり、香港・マカオ関連の台湾業務を担当。旧交流局は「七局」となり、文化・教育・衛生などの交流を担当。旧連絡局は「八局」となり、台湾の政党や団体との連絡を担当。旧法規局と旧投訴協調局は統合され「九局」となり、法律事務や台湾同胞からの苦情処理を担当。新設された「十局」は、台湾同胞の中国での学習、インターンシップ、就業、起業を専門に担当する。旧政党局は「十一局」となり、台湾の政党研究を担当。機関党委員会（人事局）に変更はない。