南投県がゴミ焼却炉建設を計画、自救会は「住民への拷問」と反発

南投県政府は本日、ゴミ処理センターの第2段階環境影響評価（環評）の範囲設定会議を開催した。これに対し、地元住民による自救会は、24回もの会議開催は住民を苦しめる「拷問」に等しいと批判し、41の代替案について実質的な議論を行うよう要求した。南投県環保局は、住民の懸念を一つずつ明確にしたいと回答している。焼却炉を持たない南投県は、他県の協力に依存しており、県内には約31万トンのゴミが堆積している。県政府は名間郷新民村に「南投ゴミ処理・再生エネルギーセンター」を建設したい考えで、昨年3月に国有地7.5ヘクタールの払い下げを受けた。県政府は現在、第2段階環境影響評価の範囲設定会議を進めているが、自救会は「4ヶ月で24回もの会議を開くのは疲労攻撃だ」と強く反発している。名間郷の陳翰立郷長は、長期間かつ高頻度の会議により住民は心身ともに疲弊していると述べ、焼却炉建設以外の代替案を議論するよう求めた。民進党の南投県長候補である温世政氏は、焼却炉建設には「汚染、民怨、コスト」の3つのリスクがあると指摘し、資源回収率の向上や生ゴミの分別、跨県市連携などの循環経済技術を導入すべきだと主張した。監督施政連盟の陳椒華氏は、建設予定地が地下水豊富な「名竹地下水庫」エリアにあることを懸念し、焼却炉建設に反対している。環保局の李易書局長は、会議の長さは開発側が決めるものではなく、住民側の抗議や無関係な発言で時間が割かれていると反論し、理性的な議論を求めた。今後、範囲設定が完了すれば、1年間の詳細調査を経て環境影響評価報告書が作成される予定である。