台北地検、松山分局で選挙違反取り締まりを強化　幽霊人口の排除へ

中央通信社（台北28日）台北地方検察署の王俊力検察長は本日、複数の検察官を率いて台北市警察局松山分局を訪問し、選挙違反取り締まりに関する座談会を開催した。王検察長は、異常な戸籍移動を厳密に監視し、幽霊人口が選挙の公正性を損なうことを防ぐよう警察側に求めた。

本日の座談会には、王検察長のほか、選挙違反取り締まり執行秘書である李仲仁主任検察官、地区監督主任検察官の林彦均氏、黄奕華検察官、台北市警察局の林炎田局長が率いる選挙違反取り締まり担当の幹部、および松山分局と管轄下の5つの派出所の責任者が出席した。

会議では、松山分局が管轄区域の選挙情勢と取り締まりの重点計画について報告し、林彦均氏が今回の選挙違反取り締まりの重点事項について報告した。最後に、現場の警察官と取り締まりにおける問題や課題について意見交換を行い、取り締まり戦略の精緻化、対策の強化、協力体制の向上を図った。

台北地検によると、松山分局の管轄区域である台北市松山区は、交通の要所であり、伝統文化と現代都市の精華が融合した地域である。松山空港、松山駅、台北アリーナ、松山文創園区、饒河街観光夜市などを含み、33の里（村）、総人口18万6886人を抱える。過去の選挙違反事件を分析すると、この地域では投票妨害、選挙暴力、幽霊人口、名誉毀損（中傷ビラやデマを含む）などの事件が発生したことがある。

王検察長は挨拶の中で、松山区では過去の地方公職選挙において、虚偽の戸籍移動事件が複数発生していると指摘した。管轄の取り締まり機関は、今回の地方公職選挙に向けて、戸籍当局と異常な戸籍移動の通報窓口を事前に構築し、戸籍当局からの即時通報を通じて、潜伏する幽霊人口や買収行為などの不法行為を早期に発見・取り締まるべきだと強調した。

また、各取り締まり機関に対し、買収の取り締まりと防止の両方を重点として計画し、法務部が定めた選挙妨害取り締まりの4つの重点事項を具体的に実施するよう指示した。強力な取り締まりを通じて不法行為を抑止し、地域の公的・私的部門と連携して多様なネットワークを構築し、資源共有モデルを通じて選挙妨害取り締まりの啓発を普及させ、政府の厳正な姿勢を市民に伝えるよう求めた。