豐興鋼鐵の林大鈞会長、高付加価値製品へシフトし第3四半期の棒線事業は二桁成長を見込む

中央社台中27日電。豐興鋼鐵の林大鈞会長は、国内の不動産市場の冷え込みにより住宅建設需要が減少しているため、現在は鋼筋の出荷量よりも、付加価値の高い棒線や型鋼にリソースを優先的に配分し、全体的な運営効率を高める方針であると述べた。下半期の業績は昨年同期を上回る見通しだ。豐興鋼鐵は本日株主総会を開催し、1株あたり3.3元の現金配当を承認した。林会長によると、今年第1四半期の建築許可申請構造において純住宅が約2割減少しており、鋼筋需要に影響が出ている。しかし、半導体やICT産業の工場建設に伴うインフラ需要が鋼筋の一定の需要を支えている。下半期の展望について、林会長は「鋼筋は量を追わず、既存顧客の需要を優先し、棒線や型鋼にリソースを配分して利益を向上させる」と語った。特に棒線は昨年のベースが低かったこともあり、今年第3四半期の業績は前年同期比で二桁成長が見込まれる。また、中国の鋼鉄減産動向について、同社幹部は「中国の粗鋼生産量は今年に入り減産傾向にあり、輸出量も減少している。これが国際的な鋼筋の価格差改善に寄与し、当社にとってプラスに働く」と指摘した。炭素税については、自主的な削減策を講じており、排出量を70万トンから60万トンに削減したと説明した。