米国、台湾の非半導体製品に対する232条関税の優遇措置を開始　自動車部品は15%に

台湾と米国は今年1月に投資覚書（MOU）を締結し、台湾は世界で初めて米国の通商拡大法232条に基づく関税優遇措置を受ける国となった。行政院は27日夜、米国政府が米東部時間27日に連邦官報で、MOUに記載された非半導体製品に対する232条関税の優遇措置を正式に公告し、5月1日から適用すると発表した。これには自動車部品、原木、木材および木材派生製品の関税率を15%以下に抑えることや、航空機部品における鋼鉄、アルミニウム、銅派生製品の232条関税免除が含まれる。行政院の鄭麗君副院長は、この措置により台湾の関連産業の海外競争力が向上し、米国市場での展開が拡大すると期待を寄せた。行政院によると、米国は現在、台湾からの半導体およびその派生製品には232条関税を課していない。非半導体製品については、今年3月から4月にかけて協議を重ね、すでに課税されている項目から先行して適用することとなった。具体的な税率調整として、自動車部品は従来の平均約26.71%から15%に引き下げられる。また、木材製品のうち特定のクッション付き木製家具やキッチンキャビネットなどは、平均25%から15%に引き下げられる。航空機部品については、従来の15%〜55.7%の関税が免除され、最恵国待遇（MFN）税率のみが適用されることになる。