米国、NATOへの軍事支援を削減へ　戦闘機や爆撃機を大幅減

ドイツ誌「デア・シュピーゲル」とロイター通信によると、米国は危機発生時にNATO同盟国を支援するための軍事リソースを大幅に削減する計画である。対象には戦闘機、軍艦、空中給油機などが含まれる。3人の関係者がロイター通信に語ったところによると、トランプ政権はNATO同盟国に対し、危機時に提供可能な米軍の規模を縮小する方針を通知する予定である。報道によれば、米国は戦略爆撃機の提供数を以前の半分にする意向だという。ロイター通信は、「NATO兵力モデル」という枠組みに基づき、NATO加盟国は戦争や加盟国への攻撃などの重大な危機が発生した際に動員可能な兵力をあらかじめ定めていると指摘した。これらの戦時兵力の正確な構成は極秘だが、情報筋によると、国防総省は米軍が提供を約束している兵力を大幅に削減することを決定したという。トランプ大統領は、欧州諸国が米国から欧州の安全保障の主要な責任を引き継ぐことを期待していると表明しており、今回の同盟国へのメッセージは、その政策が実行に移され始めた具体的なシグナルである。ただ、国防総省がどれほどの速さで危機対応の責任を欧州同盟国に移譲するのかなど、詳細はまだ不明な点が多い。デア・シュピーゲル誌は、米国が計画しているNATOへの軍事貢献の削減幅は欧州の予想を超えており、欧州の政治家らはこれを警鐘と受け止めていると報じた。同誌によると、ピート・ヘグセス戦争大臣の特使が先週後半、ブリュッセルのNATO本部で各加盟国に計画を説明した。米特使のアレクサンダー・ベレス＝グリーン氏は非公開会議で、NATOの緊急事態に提供可能な米軍の戦闘機数を3分の1削減すると述べたという。さらに、米海軍もNATOが利用可能なミサイル駆逐艦の数を減らす予定であり、潜水艦の提供も予定していない。これらの変更により、欧州は偵察用無人機を自力で調達せざるを得なくなり、米国もNATO向けに提供する武装無人機を大幅に削減する意向である。デア・シュピーゲル誌によると、米国は6月初旬の戦力生成会議で詳細をさらに説明する予定である。トランプ大統領は以前、イラン戦争中にホルムズ海峡を封鎖された際、欧州の同盟国が米国の支援に積極的でなかったと批判しており、駐留米軍約5000人を撤退させる意向を表明している。さらに、トランプ氏はグリーンランドの支配を望む意向を繰り返し表明しており、大西洋を挟んだ関係の緊張をさらに高めている。NATOは現在、前例のない圧力にさらされており、一部の欧州諸国はワシントンが完全に撤退するのではないかと懸念している。