経済部：国営企業4社が13の保育施設を運営、今後も政策に協力

（中央社）頼清徳総統は本日、「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」の18の施策を発表し、その中で公的部門および国営企業による保育所や幼稚園の増設を推進するとした。これに対し、経済部人事処は、現在経済部傘下の国営企業4社が計13の自社運営保育施設を有し、定員は554人に達していると説明した。今後も政策に協力し、従業員により良いサービスを提供する。経済部傘下の国営企業4社（台湾電力、台湾中油、台湾糖業、台湾自来水）は、現在いずれも保育所、幼稚園、または職場内保育サービスセンターなどの自社運営施設を有している。経済部人事処によると、中油は4施設で266人、台電は7施設で224人、台糖は1施設で24人、台水は1施設で40人の定員を確保している。経済部人事処は、これらの施設は主に従業員のニーズに基づき、オフィス周辺の保育機関と提携して優遇プランを提供していると説明した。政府の増設方針について、台水は台中市の新オフィスエリアに職場内保育サービスセンターを建設する予定であり、「今後も政策に協力し、従業員により良いサービスを提供する」と述べた。