第2・3回目の試管嬰兒（体外受精）も15万元を補助、国健署は5000人規模の恩恵を予測

頼清徳総統は本日、人口対策に関する18項目の新戦略を発表しました。その中には人工生殖補助の拡充が含まれており、第2回目および第3回目の補助額を第1回目と同額に引き上げます。未満40歳の対象者は、1回目から3回目まで一律15万台湾ドルの補助を受けられ、40歳から45歳未満は13万台湾ドルの補助となります。衛生福利部国民健康署（国健署）によると、この措置は不妊に悩む夫婦の経済的負担を軽減し、より継続的で安定した支援を提供することを目的としています。統計では、1回目の治療が不成功でも、2回目、3回目と継続することで妊娠・出産に至るケースが多く、特に40歳未満の成功率が高いことが示されています。本政策は2027年1月に施行予定で、年間約5000人規模の利用が見込まれ、総額約29億台湾ドルの予算が投じられる予定です。