燃料価格高騰と需要低迷でインドの航空会社が国内線を減便

中央社記者李晉緯新デリー27日電。航空燃料価格が中東の戦火の影響を受けて高騰し、さらにインドが国内旅行のオフシーズンであることから、各航空会社は損失を減らすために国内線の減便を行っており、インド航空は国内線を15%、靛藍航空（IndiGo）は5%から7%削減する。米国、イスラエル、イランが2月に開戦し、世界の石油・天然ガス輸送の要所であるホルムズ海峡が封鎖された。衝突は現在も膠着状態にあり、ホルムズ海峡も完全には封鎖解除されていない。これにより、世界のエネルギー供給不足が緩和されず、各国の生活や経済への打撃が次々と表面化している。新インド快報（The New Indian Express）は本日、インドの国内線フライトの90%以上が、インド航空や靛藍航空など少数の航空会社によって運営されており、これらの企業が6月1日から3ヶ月間、国内線の規模を縮小することを決定したと報じた。航空会社がこのような決定を下したのは、中東の戦火によるエネルギー供給不足で航空燃料価格が高騰したためである。さらに、この時期はインドの各学校の学期末と重なり、休暇に入る航空交通のオフシーズンでもある。今回の減便において、インド航空は国内線を15%、靛藍航空は5%から7%削減する計画である。燃料は航空会社の運営コストの40%を占めるため、インド航空は最近、一部の国際線の削減も発表した。インド航空の幹部は新インド快報に対し、同社は週に3800便を運航しているが、国内線の燃料コストは以前は1000リットルあたり8万ルピー（約2.6万台湾ドル）だったのが、現在は10万ルピー（約3.2万台湾ドル）にまで上昇しており、「燃料価格がこれほど高い状況では、特定の路線を運航し続けることは採算が合わない」と語った。デリー政府は17日に燃料の付加価値税を25%から7%に引き下げたばかりだが、各州政府が徴収する燃料付加価値税にはばらつきがあり、全体として燃料付加価値税は依然として航空会社にとって重い負担となっている。情報筋が新インド快報に語ったところによると、航空会社は全面的に運航を停止するわけではないが、特定の路線の便数を減らす予定であり、一時的に運航を見合わせる場所も少なくない。インド政府は厳しい試練に直面している航空業界を支援するため、4月1日に国内航空会社の航空燃料価格の上限を25%に引き上げ、世界のエネルギー供給不足がインドの航空業界にもたらす衝撃を緩和した。また、駐機料の引き下げや航空会社への緊急融資計画などの対策も講じている。