ブルームバーグ：米国が対台関税の一部を緩和、米台貿易協定を履行へ

中央社ワシントン27日電。ブルームバーグは本日、トランプ政権が米台貿易協定の条項を履行するため、台湾からの輸入品に対する一部の関税を撤廃すると報じた。米連邦官報の通知によると、米国は台湾から輸入される航空機部品に対するアルミニウム、鉄鋼、銅の派生関税を撤廃する。また、自動車部品、原木、木材および木材派生品に対する業界関税も調整し、適用される総合関税率の上限を15%とする。これらの関税は、米国の1962年「貿易拡大法」第232条に基づき実施されていた。今回の措置は米台貿易協定の履行を目的としているが、台湾をめぐる緊張が高まる中での決定となった。今月初め、トランプ大統領と中国の習近平国家主席は首脳会談を行った。習氏は会談で、台湾問題を適切に処理できなければ、米中関係が衝突に向かう可能性があると明確に警告した。トランプ氏は現在、台湾に対する140億ドル規模の武器売却案を検討しており、頼清徳総統と直接対話する可能性も示唆している。しかし、武器売却や通話のいずれも、米中関係を脱線させる可能性がある。台湾は米国の半導体サプライチェーンへの投資拡大を約束しており、今年2月に合意した対等貿易協定において、工業および農業輸出を含む複数の分野で市場アクセスを拡大することに同意している。