政府関係者：全方位育児政策でアジア近隣諸国に追いつく、GDPの約1%を投入

中央通信社台北27日電。賴清德総統は本日、「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」の18項目を発表しました。政府関係者は、少子化対策は単なる「育児手当の支給」ではなく、完全な政策パッケージが必要であり、今回の予算はGDPの約1%に達し、重要な政策の転換点となると指摘しました。これにより、台湾はこれまで比較的遅れていた投入水準から、アジア近隣諸国のトップクラスへと躍進します。賴総統は本日、蕭美琴副総統、卓榮泰行政院長らと共に記者会見を開き、0歳から18歳までの成長手当、人工生殖補助の拡大、育児家庭の減税、婚休暇・産休・陪産休の延長などを含む18項目を発表しました。昨年度の「少子化対策計画」の予算は1177.1億台湾ドルで、GDPの約0.42%でした。政府関係者は、日本、韓国、シンガポールの投入水準と比較し、台湾には拡大の余地があったと説明しました。今回の新戦略は、少子化を単なる社会福祉問題ではなく、国家競争力、労働力構造、財政の持続可能性に関わる戦略的課題と位置づけています。予算規模は約3800億台湾ドルに達する見込みです。政府関係者は、少子化は単一の原因ではなく、若い世代の収入、住宅、保育、職場環境などに対する総合的な不安が原因であるため、政府は長期的に安定した支援を行う必要があると強調しました。