学者が気候ガバナンスを提言：中央と地方は行動を一致させるべき

中央ニュース（中央社、張雄風、台北27日）炭素排出量の多い企業は、今年5月末までにカーボンフィー（炭素税）を納付しなければならない。台湾大学リスク社会・政策研究センターは本日、気候ガバナンスを強化するためには、中央と地方が行動を一致させ、協力を強化する必要があると指摘した。中央政府はカーボンフィーの分配メカニズムを早急に提示し、地方政府は気候ガバナンスの能力を向上させるべきだとしている。

「カーボンフィー徴収弁法」に基づき、温室効果ガスの年間排出量が2万5000トン以上の電力、ガス供給業、および製造業は、昨年の年間排出量に基づき、今年5月末までにカーボンフィーを納付しなければならない。カーボンフィーは昨年から徴収が開始され、今年初めて実際の納付段階に入った。

台湾大学リスク社会・政策研究センターは本日、「中央と地方の気候ガバナンス協力に関する政策提言書」を発表した。中央政府に対し、公正かつ透明なカーボンフィーの分配基準とプロセスを早急に提示するよう求めたほか、地方政府に対しては、「財政収支劃分法」の改正後、気候ガバナンスの能力を強化するよう呼びかけた。

同センターの周桂田主任は、中央と地方の関係を「委託関係」から「パートナーシップ」へと転換し、「中央と地方が一致した行動力」を持つべきだと強調した。ネットゼロ目標と実行戦略について双方向で協議し、各地域の状況に適応した減炭行動が必要であると述べた。

同大学公共事務研究所の李仲軒助教授は、各県市が地方のネットゼロ自治条例などの制度ツールを通じて、気候変動対策の職責を明確化すべきだと提案した。彼は、多くの気候知識はボトムアップで形成されるべきであり、地方政府はネットゼロの公約を長期的な施政目標として法制化すべきだと考えている。

李氏は「大口電力使用者条項」を例に挙げ、地方政府は管内の電力使用状況を把握しているものの、高圧ユーザーのデータ取得は困難であると指摘した。中央政府に対し、省庁や国営企業のデータを統合し、全国的な気候・エネルギーデータプラットフォームを構築して県市レベルまで詳細化するよう求めた。地方政府はこれを地域の公開データベースに変換し、証拠に基づくガバナンスを実践することで、市民が直感的なデータを通じて都市のネットゼロの進捗を理解できるようにすべきだと述べた。

政治大学グリーンエネルギー財政研究センターの周麗芳主任は、世界の炭素排出量の70％は都市から発生しているため、「ネットゼロ都市があってこそ、ネットゼロ国家がある」と述べた。各都市の炭素予算は先行指標であり、いわゆる「減炭ロードマップ」である。また、中央と地方が「気候×健康」のクロスドメインモデルを構築し、カーボンフィーを医療機関の減炭に充て、医療機関が市民の健康の最後の防衛線となるよう呼びかけた。

グリーン市民行動連盟の頼偉傑常務理事は、減炭、適応、気候ガバナンスにおいて、中央と地方の権限、責任、リソースを一致させるべきだと述べた。また、県市政府に対し、目標と実際の実行とのギャップを記述し、改善策を提示する「ギャップ分析報告書」を毎年提出するよう求めた。これは炭素管理、追跡、調整メカニズムとして機能し、影響を受ける人々への「公正な移行」を支援する基盤となる。