台数科、ブロードバンドサービスが収益成長を牽引　5GとAIの展開を深化

中央通信社記者、趙敏雅による台北からの報道。台湾デジタル光訊科技（台数科）は本日、株主総会を開催し、利益配分案を承認、1株あたり1.73元の配当を決定した。台数科によると、ブロードバンドインターネットサービスおよび小売販売収入の増加が、114年度の連結売上高の押し上げに寄与した。今後は人工知能（AI）、5G、低軌道衛星などの新興技術応用市場への展開を継続する。

台数科が発表したプレスリリースによると、本日開催された115年度株主総会において、114年度の営業報告書および財務諸表が承認され、利益配分案および利益の資本組み入れによる新株発行案が可決された。

台数科は、114年度の連結営業収益が44.52億元で、前年度比約1.9%の成長となったことを指摘した。これは主に、ブロードバンドインターネットサービスおよび小売販売収入の継続的な成長によるものである。税引き後純利益は5.64億元、1株あたり純利益（EPS）は4.20元となった。株主総会では、1株あたり現金配当1.33元および株式配当0.4元の配分案が承認された。

台数科は、グループとしてブロードバンドネットワークの構築とデジタルコンバージェンスの展開を深化させ、FTTH（光ファイバー・トゥ・ザ・ホーム）および高速ブロードバンドサービスの推進を継続すると説明した。同時に、スマートホーム、スマートケア、スマートシティなどの多様な応用を積極的に発展させ、AI、5G、低軌道衛星などの新興技術応用市場に注力する。

台数科は、今後はコアネットワークのインフラ構築を強化し、デジタルサービスの品質を向上させるとともに、メディアコンテンツ、スマートアプリケーション、持続可能なガバナンスの展開を深化させ、グループの長期的な成長と競争力を着実に推進していくと述べた。