人口対策の新戦略、黄国昌氏「民衆党の政見と類似」と指摘

頼清徳総統は本日、「台湾人口対策新戦略—家庭支援編」の18項目を発表した。年間2050億台湾元を増額し、総額3800億元を投入する。行政院は人口対策新戦略執行チームを立ち上げ、卓栄泰行政院長が召集人を務め、進捗を追跡する。民衆党の黄国昌主席はニュースリリースを通じ、少子化という国家安全保障上の危機を政府が直視したことは歓迎するが、関連予算は今年度の総予算に含まれておらず、財源がどこから来るのか計画が見えないと指摘した。政府が一般歳出から捻出するのか、あるいは特別予算を組んで借金で賄うのかと疑問を呈した。黄氏は、昨年民衆党と国民党が「台湾未来口座」を推進した際、民進党は国家財政を顧みないバラマキだと批判したことに触れ、今度は民進党の立法委員がその厳しさでこの政策を検証すべきだと述べた。また、頼総統が「台湾未来口座条例草案」の提出順序について言及したことに対し、黄氏は民衆党と国民党が今年1月9日に提出したのに対し、民進党の郭国文氏の提出は1月28日であり、「また読み間違いをしたのではないか」と反論した。黄氏は、今回の少子化対策パッケージに含まれる柔軟な勤務時間、産休・陪産休の延長、育児休業手当の引き上げ、住宅支援などは、民衆党や柯文哲前主席が過去に提唱した政策と高度に重なっていると主張。「良い政策の模倣は歓迎するが、模倣すらまともにできないようでは困る」と政府を牽制した。