金融検査報告で生命保険業界の7つの不備が発覚、金融監督管理委員会が拒絶理由の明記を要求

金融監督管理委員会（金管会）が発表した2025年下半期の金融検査報告によると、生命保険業界においてマネーロンダリング対策、保険商品販売資料の管理、保険金支払い業務、販売後の管理、海外投資、利害関係者との取引、情報セキュリティの7項目で不備が確認されました。

金管会は、保険金支払い業務における課題として、保険契約の約款に適合しないとして支払いを拒否する場合、その拒絶理由や根拠となる条項を通知書に記載していないケースがあると指摘しました。これにより、契約者が支払い拒否の理由を十分に理解できない状況が生じています。改善策として、業界に対し「保険会社の支払い拒絶または契約解除案件の処理原則」に基づき、文書で理由および法令・約款上の根拠を明記し、契約者に提供するよう求めました。

保険商品の販売資料管理においては、投資型保険の紹介において配当のみを強調し、配当金が保証されていないことや、配当の源泉が元本である可能性を十分に開示していない点が問題視されました。金管会は、消費紛争を防ぐため、商品特性とリスク警告を十分に明記するよう指導しています。

さらに、販売後の管理では、実際の付加費用支出率が当初の申請時を超過しているにもかかわらず、合理的な説明や改善措置が講じられていないことが明らかになりました。海外投資については、当日購入した外貨建て社債の管理において、累積投資金額によるコントロールが不足しており、限度額確認の正確性に影響が出ています。金管会は、法令に基づく管理メカニズムの強化を促しました。

情報セキュリティ面では、特権IDの使用後にパスワードが速やかに変更されていない不備が見つかりました。これに対し、最小権限の原則の徹底と、不要なネットワーク接続の削除など、システム安全性の向上を求めています。