中国の独立系製油所、数年ぶりにイラン産原油をプレミアム価格で購入と報じられる

ロイター通信は10日、中東情勢の影響を受け、米国が一時的にイラン産海上原油への制裁を免除したため、インドが7年ぶりにイラン産原油を受け取る見込みであると報じた。

制裁下では、イラン産原油は通常、ブレント原油の割引価格で販売されており、中国の独立系製油所が最大の買い手であった。

事情に詳しい関係者によると、中国山東省東営にある少なくとも2つの製油所が最近、インターコンチネンタル取引所（ICE）のブレント原油に対して1バレルあたり1.5～2ドルのプレミアム価格でイラン産軽質原油を購入した。中東紛争勃発前、この種の原油は通常、ブレントに対して1バレルあたり約10ドル安かった。

関係者によると、中国の独立系製油所がブレント価格を上回る価格でイラン産原油を購入したのは2022年以来初めてである。この原油は現在、中国近海に停泊しており、今月中に引き渡しが完了する予定である。

これらの製油所は、北京から新たな原油輸入割当を獲得した後、スポット市場でイラン産原油の調達を模索した。これに先立ち、米イラン停戦のニュースを受けてブレント原油先物価格は8日に13%下落し、1バレルあたり100ドルを割り込んだが、ホルムズ海峡（Strait of Hormuz）の航行が依然としてほぼ停滞しているため、原油価格は9日に約1%回復した。

中国は今週、国内の石油製品の最高小売価格を引き上げ、ガソリンは1トンあたり420人民元、ディーゼルは1トンあたり400人民元の上昇となった。

トレーダーは、原油コストの低下と国内の石油製品価格の上昇により、独立系製油所の利益が改善し、これらの独立系製油所がイラン産原油の迅速な調達を求めるようになったと指摘した。（編集：周慧盈/朱建陵）1150411