張栄恭氏：独自の法律体制に基づく交流で尊厳ある平和を

張栄氏は本日午前、北京の中国大飯店でメディアの取材に応じた。彼は今回の鄭麗文氏の訪中における主要な推進者の一人である。張栄恭氏は、中国共産党の習近平総書記が中台関係の発展には「久久為功（長期的な取り組み）」が必要であり、粘り強さと忍耐が求められると述べたことに触れ、実際には中台平和のチャンスは十分にあり、台湾がいかにして自らの対中政策を推進するかにかかっているとの認識を示した。

彼は、国民党が従来から「九二共識（1992年合意）」の堅持と「台独（台湾独立）」への反対を主張してきたとし、これが中台間に既にある政治的基盤であり、習近平氏の考えとも一致するはずだと述べた。

続いて、「九二共識」の堅持と台湾独立への反対は、台湾が施行している根本大法（憲法）および法律体制に基づいていると強調。陸委会（大陸委員会）と海基会（海峡交流基金会）の存在こそが、中台関係が「国対国」の関係ではないことを示しており、さもなければ民進党は直ちにこれら両機関を廃止する絶対的な権限を持っているはずだと指摘した。したがって、自身の法律体制に従って大陸側と交流することで、尊厳ある平和を得ることができるとした。

張栄恭氏はまた、中台間の23の協定は国民党が前回の政権時に署名したものであり、協定が多ければ多いほど平和への保障が強まり、これらの協定の存在は中台平和の制度化を象徴していると語った。

さらに、国家安全保障関係者が「鄭習会（鄭麗文氏と習近平氏の会談）」が台湾問題の「去国際化（国際問題化の阻止）」を招くと主張していることについて、「民進党が推進する台湾問題の国際化こそが『一中化（一つの中国化）』である」と反論。世界各国が「一つの中国」政策を掲げているのは中台関係が存在するからであり、台湾が「一つの中国」に対処する方法を自ら持たないことは不可能であり、「九二共識」こそがその方法であると主張した。

彼は、民進党が政権を握って10年が経過し、台湾問題の国際化を推進してきたものの、国交樹立国は12カ国にまで減少したと述べ、「国際化が進むほど、かえって一つの中国化が進んでいる」と指摘。問題の根本から解決し、中台の相互信頼を勝ち取った後であれば、台湾はRCEPやCPTPPに参加する機会が得られ、台湾の国際的な空間はさらに広がると述べた。

中国大陸が具体的な対台湾経貿・観光政策を打ち出すかどうかについては、中台の経済・貿易協力の推進方法について事前に大陸側と意思疎通を図っており、台湾が実質的な利益を得られるようにすることは習近平氏の主張でもあるとし、「少し待ってみよう」、あと1、2日待つようにと述べた。

政府が何らかの措置を講じると表明していることについて、張栄恭氏は、台湾にとって有益なことであれば、台湾の人々が選択を下すと信じているとし、国民の目はごまかせない、これは衝突か平和かの選択であると語った。（編集：周慧盈）1150411