米国が国家安全保障管理を強化　FCC、中国通信事業者の米国内データセンター設置禁止を検討

ロイター通信の報道によると、連邦通信委員会（FCC）は、米国内で事業を展開する米国およびその他の通信事業者に対し、国家安全保障上の懸念があるとして「対象リスト（Covered List）」に掲載されている企業との相互接続を禁止すべきとの初歩的な判断を示した。これには中国移動（チャイナモバイル）、中国電信（チャイナテレコム）、中国聯通（チャイナユニコム）が含まれる。

FCCはまた、データセンターを所有している、あるいはインターネット交換局（IXP）に設置されたいわゆる「ポイント・オブ・プレゼンス（PoP）」を持つ中国の通信事業者と他社との相互接続を禁止することも検討していると述べた。

FCCはさらに、国家安全保障リストに掲載された企業の関連会社に対する米国での通信サービス提供を禁止するなど、禁令の拡大を検討している。

加えて、FCCは、国家安全保障リストに掲載された企業の機器を設置している会社と通信事業者が相互接続することを禁止する可能性もある。これらの機器メーカーには、華為技術（ファーウェイ）や中興通訊（ZTE）が含まれる。

FCCは4月30日の会合で、この提案について初歩的な採決を行う予定だ。

在米中国大使館はこれに対し、中国側は「国家安全保障の概念を広義に解釈し、国家権力を乱用して中国企業を弾圧することに一貫して反対する」と回答した。

FCCは近年、中国政府に対する制限措置を強化し続けている。昨年10月15日、FCCは国家安全保障上の懸念に基づき、香港電訊（HKT）の米国での営業資格の取り消しを進めていると発表した。昨年12月には、自動迷惑電話（ロボコール）を阻止するため、中国移動、中国電信、中国聯通の米国ネットワークへの接続を禁止する可能性があると述べていた。

これに先立ち、FCCはすでに上記3社の米国での営業を禁止している。具体的には、2019年に中国移動による米通信サービスの提供申請を却下し、2021年には中国聯通、パシフィック・ネットワークス（Pacific Networks）およびその完全子会社である信通（ComNet）の営業許可を取り消し、2022年には中国電信アメリカの営業許可を取り消した。

FCCは昨日、スマートフォン、カメラ、コンピュータを含む、米国で使用される電子機器を中国のすべての試験機関がテストすることを禁止する別の提案についても4月30日に採決を行うと指摘し、対中制限をさらに拡大させた。

昨年12月、FCCはすべての中国製新型ドローンの輸入を禁止した。今年3月には、中国製の新型コンシューマー向けルーターの輸入を禁止した。（編集：徐睿承）1150410