米国裁判官が国防総省の命令違反を裁定 メディアの取材権限を回復すべき

米国のトランプ政権発足後、国防総省（ペンタゴン）はメディアの取材権を制限し、昨年10月からは承認されていない情報の報道での暴露を禁じ、違反した場合は通行証（パス）を剥奪すると要求した。この措置はメディアに報道の決定権を放棄させることに等しく、メディアから強い反発を招き、数十人の記者が通行証を返納した。

AFP通信の報道によると、「ニューヨーク・タイムズ（New York Times）」がその後訴訟を起こし、連邦裁判所は今年3月、国防総省の昨年の新しい取材制度を違憲と裁定したが、予想外なことに国防総省はさらに厳格な制限措置を打ち出した。

ポール・フリードマン（Paul Friedman）裁判官は本日、裁定書の中で次のように指摘した。「裁判所の命令が発出された次の営業日に、国防総省は記者たちが長年国防総省で仕事をしてきたエリアである『記者通路』を直ちに閉鎖すると発表した。」

国防総省はさらに、公式の同行者がいない状況での記者の立ち入りを全面的に禁止し、「付属施設」に新しい作業スペースを提供すると表明した。

数十年にわたり、大手メディアの認定記者は通行証を所持し、国防総省の一部エリアを自由に出入りして、当局者や広報担当者と交流することができたが、国防総省は安全上のリスクを制限強化の理由としている。

フリードマン氏は裁定書に、これらのエスカレートする制限は「安全上の配慮からではなく、以前の約束を果たすためでもなく、明らかに本裁判所の命令の法的効力を骨抜きにすることを意図している」と記し、国防総省に対し「ニューヨーク・タイムズ」の記者および「すべての規制対象者」が国防総省に立ち入ることを許可するよう求めた。

国防総省のショーン・パーネル（Sean Parnell）報道官は本日、ソーシャルプラットフォーム「X」で次のように書いた。「国防総省は裁判所の裁決に同意せず、控訴を提起するつもりである。」（翻訳：張茗喧）1150410