米防衛産業基盤年次総会に台湾が唯一招待され、連携を強化

2026年4月7日から9日にかけて、米国ミルウォーキーで「防衛産業基盤年次総会（Defense Industrial Base Conference）」が開催されました。本会議には米国の防衛当局者、国防関連企業、革新技術企業、デジタル関連企業の上層部が集い、現代の戦術やデジタル技術が防衛産業に与える影響について議論が交わされました。

駐シカゴ弁事処の類延峰処長は閉幕午餐会において、「民主主義の強靭性と防衛イノベーション：建国250周年を迎える米国と民主的直選30周年の台湾、同盟サプライチェーンにおける台湾の役割」と題した基調講演を行い、グローバル・サプライチェーンおよび防衛産業における台湾の重要性を強調しました。台湾が本会議に招かれた唯一の外国政府代表であることは、米国側が台湾を極めて重視していることの表れです。

類処長は、台湾が第一列島線の中心という戦略的位置にあり、グローバル・ハイテク産業チェーンの中核を担っていると指摘しました。また、頼清徳総統の「平和の四支柱」や林佳龍外交部長の「三つのチェーン（サプライチェーン、産業チェーン、価値チェーン）戦略」を基盤に、グローバルおよび米台の平和と繁栄を確保していくと述べました。さらに、民主主義、人権、法治を共有する米台関係は、安全保障と経済における強固なパートナーシップであると強調しました。

地政学的リスクが高まる中、民主主義国家が協力してサプライチェーンの強靭性と経済安全保障を高める必要性に言及し、米台で「テクノロジー、信頼、強靭性の同盟」を築くことを提案しました。防衛面では、2016年から2024年にかけて国防予算を80％増額させた実績に加え、2030年までにGDP比5％への引き上げを目指す方針や、潜水艦の国産化、ドローン、ミサイルといった非対称戦力の強化について語りました。

会場では、台湾の潜水艦計画や米中競争下での戦略、サイバー攻撃への対策などについて質疑が飛び交いました。多くの業界関係者から、台湾を訪問し具体的な協力機会を模索したいとの要望が寄せられました。

なお、本会議は非営利団体のクヌーセン研究所（Knudsen Institute）やミルウォーキー商工会議所などが主催し、運輸省や国防総省の関係者、シンクタンク、業界リーダーらが参加して、防衛産業基盤の動員やサプライチェーンの強靭化といった重要な課題について協議しました。